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具体的相続分の確定

特別受益・寄与分

 共同相続人中に被相続人から遺贈や生前贈与を受けた者があるときは、相続開始の際に現存する相続財産に その遺贈又は贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし(みなし相続財産 )、法定相続分からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をその者の相続分とします。

 他方、共同相続人中に被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、相続開始の際に現存する相続財産から寄与分を控除したものを相続財産とみなし(みなし相続財産)、法定相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とします。なお、遺産分割調停の中で寄与分を考慮することは可能ですが、裁判所が寄与分の審判をする場合には遺産分割と別に「寄与分を定める処分の申立て」が必要となります。

具体的相続分の計算

 対象財産の額、特別受益・寄与分が確定したら、相続人の法定相続分又は指定相続分を基礎に具体的に相続人が取得する相続財産の取得額(具体的相続分)を確定します。

  具体的相続分みなし相続財産相続開始時のプラスの財産+相続人全員の特別受益となる生前贈与-相続人全員の寄与分)×当該相続人の法定相続分又は指定相続分-当該相続人の特別受益生前贈与遺贈)+当該相続人の寄与分

【具体的相続分の具体例】

相続開始時の財産 6000万円
相続人

妻A、子B1、B2、B3
子(実子・養子 ・胎児)若しくは代襲者
・生前贈与
B1に対し、500万円、B2に対し、
700万円、愛人Cに対し、300万円
・遺贈
B3に対し、500万円

 この場合、みなし相続財産は6000万円+500万円+700万円=7200万円になります。愛知人Cに対する生前贈与は特別受益ではありません。妻Aの具体的相続分は7200万円×法定相続分1/2=3600万円、長男B1の具体的相続分は7200万円×法定相続分1/6-特別受益500万円=700万円、長男B2の具体的相続分は7200万円×法定相続分1/6-特別受益700万円=500万円、長男B3の具体的相続分は7200万円×法定相続分1/6=1200万円となります。これを全て合計すると、6000万円となり、相続開始時の財産と一致します。

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