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遺留分請求

遺留分とは

 遺留分とは、被相続人(亡くなった方)の兄弟姉妹以外の相続人及びその代襲相続人が、相続財産の一定割合を取得し得る権利のことをいいます。

 遺留分が主張される例としては、遺言で特定の相続人に財産を集中させている場合や、相続人以外の第三者に遺贈がなされた場合があります。

具体的な遺留分割合

 被相続人(亡くなった方)が、遺言で全財産を第三者に遺贈した場合の具体的な遺留分割合は、次のとおりです。

相続人 遺留分の割合
直系尊属のみ 相続財産の3分の1×法定相続分
それ以外 相続財産の2分の1×法定相続分

(計算例)

①妻と子2人(AB)が相続人の場合で、被相続人(亡くなった方)の相続財産が3000万円の場合

 相続財産の2分の1(=1500万円)が全体の遺留分割合となります。妻と子の、法定相続分割合は、妻が2分の1(4分の2)、子ABが2分の1(それぞれ4分の1)となりますので、具体的な遺留分額は次のとおりとなります。

妻 =1500万円×4分の2=750万円
子A=1500万円×4分の1=375万円
子B=1500万円×4分の1=375万円

②妻と被相続人(亡くなった方)の両親ABが相続人の場合で、被相続人(亡くなった方)の相続財産が3000万円の場合

 相続財産の2分の1(=1500万円)が全体の遺留分割合となります。妻と両親ABの、法定相続分割合は、妻が3分の2(6分の4)、両親ABが3分の1(それぞれ6分の1)となりますので、具体的な遺留分額は次のとおりとなります。

 妻 =1500万円×6分の4=1000万円
両親A=1500万円×6分の1= 250万円
両親B=1500万円×6分の1= 250万円

③直系尊属である両親ABのみが相続人の場合で、被相続人(亡くなった方)の相続財産が3000万円の場合

 相続財産の3分の1(=1000万円)が全体の遺留分割合となります。直系尊属である両親ABのみが相続人となる場合の法定相続分割合は、1分の1(ABそれぞれ2分の1)となりますので、具体的な遺留分額は次のとおりとなります。

両親A=1000万円×2分の1=500万円
両親B=1000万円×2分の1=500万円

遺留分行使の方法

 遺留分の行使(主張)は、相続の開始(被相続人の死亡日)および遺留分侵害行為となる贈与、遺贈があったことを知ったときから1年以内に、贈与・遺贈などにより利益を受けた者に対し、遺留分減殺請求の意思表示を行う必要があります。

 遺留分減殺の意思表示は必ずしも訴訟によって行う必要はなく、訴訟外で直接相手方に遺留分減殺請求を行う旨伝えれば足ります。しかし、遺留分減殺請求の意思表示を行う期間が定められており、いつ遺留分減殺請求を行ったのか争いになることがあります。

 そこで、配達証明付内容証明郵便で通知する等の方法により行うことが望ましいでしょう。

遺留分行使の期間

 そこで、配達証明付内容証明郵便で通知する等の方法により行うことが望ましいでしょう。

 また、このような事情を知らなくても、被相続人が亡くなった日から10年が経過した場合には、遺留分減殺請求権は消滅します。

 したがって、行使期間の問題を避けるには、できるだけ相続開始(被相続人の死亡日)から1年以内に請求をすることが望ましいといえます。

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