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ご逝去後の各種手続き

死亡後の手続一覧

※A4サイズ(横)で印刷してご使用ください。

※主な手続きとなります。全ての手続きを網羅しているわけではありません。ご自身の責任でご使用ください。

※保険関係、年金関係については、該当するか窓口で確認した方が簡便なため、細かい要件は省略しています。

●基本手続

該当 手続き内容 手続期限 手続をする場所 注意点
死亡届の提出 7日以内 亡くなった方の本籍地又は届出人の
住所地の市町村役場
 
火葬・
埋葬許可申請
7日以内 亡くなった方の本籍地又は届出人の
住所地の市町村役場
 
年金受給停止の
手続
10日以内 市区町村又は社会保険事務所 国民年金は14日以内
住民票の抹消届・
世帯主変更届
14日以内 市区町村  
介護保険資格
喪失届
14日以内 市区町村  
雇用保険受給者
資格証の返還
1ヶ月以内 ハローワーク 死亡時に雇用保険を受給していた場合
高額医療費の申請 各支払いより2年以内 健康保険組合 70歳未満の方
遺言書の検認手続 なし 亡くなった方の住所地の家庭裁判所 公正証書遺言の場合は不要

●不動産、自動車に関する手続

該当 手続き内容 手続期限 手続をする場所 注意点
不動産の名義変更 なし 不動産を管轄する法務局又は
司法書士に依頼
売却する場合、
必ず名義変更が必要
自動車の名義変更 15日以内 陸運事務所 売却する場合、
必ず名義変更が必要

●預貯金、株式に関する手続

該当 手続き内容 手続期限 手続をする場所 注意点
預貯金の払戻し・
解約
なし 銀行など  
株式の名義変更 なし 証券会社など  

●保険、年金などに関する手続

該当 手続き内容 手続期限 手続をする場所 注意点
国民年金
(死亡一時金、寡婦年金、遺族基礎年金)
2年~5年 市区町村 該当があるか窓口で
確認した上で手続
厚生年金保険
(遺族厚生年金)
5年以内 故人の勤務先 加入者死亡時に、
加入者に生計を維持されていた場合
健康保険
(埋葬料、埋葬費、家族埋葬費)
2年以内 故人の勤務先 勤務先に確認の
上手続
国民健康保険
(葬祭費)
2年以内 市区町村  
労災保険
(葬祭料、遺族補障給付)
5年以内 故人の勤務先 業務上の事故・
傷病で死亡した場合
生命保険金の請求 2年以内 保険会社  

●税金関係

該当 手続き内容 手続期限 手続をする場所 注意点
準確定申告 4ヶ月以内 亡くなった方の住所地の税務署  
相続税の申告 10ヶ月
以内
亡くなった方の住所地の税務署 相続税がかかる場合のみ

●その他の手続

該当 手続き内容 手続期限 手続をする場所 注意点
相続の放棄 3ヶ月以内 亡くなった方の住所地の家庭裁判所  
復氏届 なし 生存配偶者の本籍地又は
住所地の市区町村
旧姓に戻りたい場合
婚姻関係終了届 なし 生存配偶者の本籍地又は
住所地の市区町村先
配偶者の親族と縁を切りたい場合
子の氏変更許可
申立書
なし 子の住所地の家庭裁判所
届出人の本籍地又は住所地の市町村
子の姓と戸籍を変えたい場合
改葬許可申立書 なし 旧墓地の市区町村 お墓を移転したい場合

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