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家事事件手続法が施行されました(平成25年1月1日より)

 平成25年1月1日より、新たに家事事件手続法が施行されました。従来家事事件(親子や夫婦の問題など家庭の問題)については、昭和22年に制定された家事審判法が規定されていましたが、現代の社会生活や国民意識に沿った手続となるよう、今回家事事件手続法が制定されました。

 今回制定された内容としては、当事者や利害関係人の手続保証(参加制度の見直し、記録の閲覧制度の改善、期日の明確化等)を拡充し、多くの方が手続を利用しやすくなるような制度(電話会議、テレビ会議システムの導入など)が創設されました。

 名古屋の弁護士法人中部法律事務所では、名古屋駅前において家事事件(遺産分割調停、離婚調停、婚姻費用の分担、養育料の請求など)に関する無料法律相談を随時実施しています。また、所属弁護士(名古屋、春日井)は家事事件を多く取り扱っていますので、お気軽に無料相談をご利用ください。

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