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最高裁が非嫡出子の法定相続分の規定(民法900条4号ただし書)が違憲無効であるとの決定をしました(平成25年9月4日)

 最高裁判所は平成25年9月4日、非嫡出子の法定相続分の規定(民法900条4号ただし書)が法の下の平等を定める憲法14条1項に違反し、違憲無効であるとの決定をしました。

 

 嫡出子とは、法律上の婚姻関係にある男女から生まれた子のことをいい、非嫡出子とは法律上の婚姻関係にない男女(戸籍が別ということです)の子のことをいいます。

 

  民法は、非嫡出子の法定相続分について、以下のように嫡出子の2分の1と規定しています。

 

(法定相続分)

第900条
同順位の相続人が数人あるときは、その相続分は、次の各号の定めるところによる。
一  子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする。
二  配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする。
三  配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする。
四  子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
 
 

 この規定について最高裁は、遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたとした上で、本決定の違憲判断は、平成13年7月当時から本決定までの間に開始した他の相続につきなされた遺産分割審判や協議等によって確定的なものとなった法律関係には影響を及ぼさない、としました。

 

 したがって、平成13年7月以降に開始した相続で、かつ法律関係が遺産分割協議等によって確定していない相続については、非嫡出子の法定相続分は嫡出子と同じものとして、裁判や遺産分割協議を行う必要があります。

 

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