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その他

 解決内容

【相続関係】 被相続人:祖父 相続人:子、孫合わせて10名以上

【解決内容】 亡くなられたお祖父様の遺産分割、相続関係について、遺産調査、各種書類の取得、書類の作成補助等を行い、紛争に至ることなく、円滑に相続手続きを完了させました。

事案の概要

  

ご依頼者様のお祖父様は、ご長寿で、100歳を目前に、お子様6名(先に亡くなられたお子様2名)とたくさんのお孫様を遺して亡くなられました。

お祖父様は、特段遺言は作成されていませんでしたが、生前から遺産をどのように分けるかはお子様にお話されておられました。

お祖父様のご遺志に沿って相続手続きを取ることとなりましたが、相続人であるお子様6名皆様もすでにご高齢で、相続にかかる諸手続を各自ご負担頂くのが難しい状況にありました。

 

そこで、お祖父様の代襲相続人(ご依頼者様のお父様はすでに他界)である孫のご依頼者様が、当事務所にご相談下さいました。

そして、戸籍・除籍など戸籍類の取り寄せ、遺産の調査、遺産分割協議書、相続放棄申述書などの書類の作成補助を行い、ご依頼者様は円滑に遺産相続手続きを終えられました。

 

【事件解決までの流れ】

ご相談   【某年12月下旬】

ご依頼   【翌年1月下旬】

遺産の調査・戸籍等必要書類取り寄せ  【2月~4月】

各種書類作成補助     【5月】

委任事務終了   【6月上旬】

 

 

 

※名古屋駅前の弁護士・法律事務所/弁護士法人中部法律事務所が解決した事例を、事案を単純化する等編集して掲載しています。

成年後見

  認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分となった場合、財産管理、医療・福祉契約、遺産分割などの法律行為が困難となり、また詐欺被害等に遭うおそれもあります。
 このような判断能力が不十分となった方を保護し、支援するのが成年後見制度です。成年後見には、法定後見制度と任意後見制度があります。

相続税の申告

 相続税は、相続や遺贈によって取得した財産等が基礎控除額を超える場合に、その超える部分(課税遺産総額)に対して課税される税金です。
 相続税が課税される場合、法定相続人等は、被相続人の死亡(相続開始)を知った日の翌日から10ヶ月以内に、相続税を申告・納税する必要があります。申告書の提出先は、亡くなられた方の死亡時の住所地を管轄する税務署です。
 この10ヶ月以内に相続税の申告・納税が行われなかった場合には、本来の相続税の他に加算税・延滞税がかかる場合がありますので、注意が必要です。なお、正味の遺産額が基礎控除の範囲内であれば、相続税は課税されず、申告も不要です。

弁護士費用

成年後見等の費用

種別 着手金(税別) 報酬金(税別)
法定後見・任意後見 180,000円~ 0円

相続税の申告の費用

 遺産の内容等により異なりますので、無料にて御見積いたします。

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