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遺留分請求

 解決内容

【相続関係】 被相続人:父 相続人:子2名

【解決内容】 ご依頼者様の亡きお父様は、遺産のほとんどを子(長男)に相続させる内容の遺言を作成しておられましたが、遺留分減殺請求を行い、ご依頼者様の相当額の遺産を取得されました。

事案の概要

  

名古屋市にお住まいのHさんは、お兄さんがいらっしゃいました。

Hさんとお兄さん、いずれもご結婚され、実家を出て、それぞれ家族と生活していました。

 

Hさんのお兄さんは、Hさんは他家に嫁いだのであり、長男であり、当家の跡継ぎである自分に、遺産を全て引き継がせてほしいと、お父様を説得したようで、お父様もその説得を受け入れ、そのような内容で公正証書遺言を作成し、遺言作成から年経った後、お亡くなりになられました。

 

お父様が亡くなられた後、遺産をお兄さんに引き継がせる旨の公正証書遺言があることを知ったHさんは、このような遺産相続に納得がいかず、当事務所にご相談・ご依頼下さいました。

そこで、当事務所は、お父様の遺産を調査し、Hさんの代理人弁護士として、お兄さんに対し、内容証明郵便にて通知書を送り、遺留分減殺請求等の意思表示をしました。

その後、お兄さんと交渉を重ね、具体的な遺留分割合よりも多い割合の遺産の取得に成功しました。

 

【事件解決までの流れ】

ご相談・ご依頼  【7月下旬】

遺産調査     【8月・9月】

遺留分減殺請求  【10月上旬】

和解成立     【12月上旬】

 

 

 

※名古屋駅前の弁護士・法律事務所/弁護士法人中部法律事務所が解決した事例を、事案を単純化する等編集して掲載しています。

 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分という相続財産の一定割合(直系尊属のみが相続人の場合被相続人の財産の1/3×法定相続分、それ以外の場合は相続人の財産の1/2×法定相続分)を取得し得る権利を持っています。

 もし、あなたが遺留分の権利者であるのに、全く遺産が分けて貰えない、若しくは、極端に少ない場合には、他の相続人からこの遺留分を取り戻すことができます。

 例えば、(相続人が子2名の場合)被相続人の父が相続人の長男に遺産の全て1,000万円を生前贈与若しくは遺言で相続させた場合に、二男は長男に対して遺留分減殺請求をすることで、相続財産の一定割合(1,000万円×1/2×法定相続分=250万円)を取り戻すことができます。

当事務所のサービス

 遺留分減殺請求をするには、その前提である遺留分額の計算やその請求方法等多くの難しい問題があり、また、調停や訴訟においてそれらに関する適切な主張立証をする必要があります。

 当事務所では、遺留分裁判、相続裁判といった実務の最前線のノウハウを持つ弁護士が、あなたの意向をお伺いした上で、調停や訴訟において適切な主張立証を行い、遺留分請求におけるあなたの権利を実現します。

遺留分請求の流れ

図:遺留分請求の流れ

弁護士費用

種別 経済的利益の額 着手金(税別)※1 報酬金(税別)※2
遺留分請求
その他訴訟
300万円以下の場合 100,000円~
240,000円
16%
300万円超
3000万円以下の場合
200,000円~
800,000円
10%

180,000円
3,000万円超
3億円以下の場合
300,000円~
応相談
6%

1,380,000円

※1 着手金は原則として上記範囲内で事前にお見積り致します。但し、協議の上30%の範囲で増減する
   ことがあります。

※2 報酬金は獲得した経済的利益に報酬割合を乗じて算出します。獲得した経済的利益とは、請求事件では
   回収額、被請求事件では請求額から減額した金額とします。

例) 例えば、5,000,000円の貸金請求訴訟(原告側)において3,000,000円を回収した場合、着手金は上記
範囲内、報酬金は回収額3,000,000円×16%で480,000円(税別)となります。また、同じ訴訟で被告側の場合は、
着手金は上記範囲内、報酬金は減額した2,000,000円×16%で320,000円(税別)となります。

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