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遺言書作成

 自分の死後にその遺産を誰にどのように分けるかは、法律に定められた方式の遺言で決めておくことができます。生前に遺言書を作成しておくことで、財産や事業をあなたの意向に沿ってお子様や奥様に承継させ、分配することができます。

 また、遺言書があっても、相続人がその遺言の内容の実現に協力しない場合や相続財産を引き渡さない場合があります。そのような場合に備えて、遺言書の内容を忠実に執行する遺言執行者を指定しておくことができます。

 遺言執行者は遺産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をすることができますので、相続人であっても勝手に遺産の処分を行うことができなくなり、遺言者の真意に従った財産承継が実現されることになります。

事務所のサービス

 当事務所では、遺言書作成・遺言執行・相続裁判といった実務の最前線のノウハウを持つ弁護士が、遺留分等のアドバイスも含め、お客様の意向を最大限実現できるような遺言書作成をサポートします。

 また、遺言は長期に亘るサービスを必要とするため、弁護士事務所を法人化し、永続的な業務遂行ができる体制を整えています。同時に、弁護士費用の適正化・明朗化を徹底することで、信託銀行などと比較してより多くのお客様が利用しやすい料金設定を行っています。

 このように、高い専門性と適正価格を実現することで、お客様の遺言書作成・遺言執行をサポートします。

遺言書作成の流れ

  1. 遺産・相続人調査 遺産や相続人を調査し、相続人関係図や財産目録を作成します。
  2. 遺言書案作成 弁護士があなたの意向をお伺いし、形式面・内容面共に適切な遺言書案を作成します。
  3. 公正証書遺言作成 公証人役場で公正証書遺言を作成します。公正証書遺言の正本は当事務所にて保管します。
  4. 遺言の執行 相続が発生した場合、当事務所(弁護士法人)が遺言執行者に就任し〔遺言執行者に指定した場合〕、公正証書遺言の内容のとおり遺産分割を実施します。

弁護士費用

種別 着手金(税別) 報酬金(税別)
遺言書作成 100,000円~300,000円
※遺産・相続人調査が必要な場合は、別途費用を要します。
0円
遺言書保管 年間5,000円
遺言執行

遺言執行の対象となる遺産額について

5,000万円以下の部分 1.5%
5,000万円超 1億円以下の部分 1.0%
1億円超 3億円以下の部分 0.6%
3億円超の部分 0.3%

※但し、最低報酬額300,000円(税別、実費別途)

※着手金は原則として上記範囲内で事前にお見積り致します。但し、協議の上30%の範囲で増減することが
 あります。

相続Q&A

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解決事例

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