ホーム > 相続開始後の各種手続き一覧・チェックリスト

相続開始後の各種手続き一覧・チェックリスト

相続手続チェックリスト|遺産分割・遺留分に強い相続の弁護士無料相談 - 名古屋市・愛知県

 

死亡後の手続一覧

 

※A4サイズ(横)で印刷してご使用ください。
※主な手続となります。全ての手続を網羅しているわけではありません。ご自身の責任でご使用ください。
※保険関係、年金関係については、窓口で確認した方が簡便なため、細かい要件は省略しています。

基本手続

該当

手続内容

手続期限

手続をする場所

注意点

□

死亡届の提出

7日以内

亡くなった方の本籍地又は届出人の住所地の市区町村役場

 

□

火葬・埋葬許可申請

通常死亡届と同時に提出

亡くなった方の本籍地又は届出人の住所地の市区町村役場

 

□

年金受給停止の手続

10又は14日以内

市区町村役場又は社会保険事務所

厚生年金は10日以内、

国民年金は14日以内

□

住民票の抹消届・世帯主変更届

14日以内

市区町村役場

 

□

介護保険資格喪失届

14日以内

市区町村役場

 

□

雇用保険受給者資格証の返還

1か月以内

ハローワーク

死亡時に雇用保険を受給していた場合

□

高額医療費の申請

各支払いより2年以内

健康保険組合

70歳未満の方

□

遺言書の検認手続

なし

亡くなった方の住所地の家庭裁判所

公正証書遺言の場合は不要

 

不動産、自動車に関する手続

該当

手続内容

手続期限

手続をする場所

注意点

□

不動産の名義変更

なし

不動産を管轄する法務局又は司法書士に依頼

売却する場合、

必ず名義変更が必要

□

自動車の名義変更

15日以内

陸運事務所

売却する場合、

必ず名義変更が必要

 

預貯金、株式に関する手続

該当

手続内容

手続期限

手続をする場所

注意点

□

預貯金の払戻し・解約

なし

銀行など

 

□

株式の名義変更

なし

証券会社など

 

 

保険、年金などに関する手続

該当

手続内容

手続期限

手続をする場所

注意点

□

国民年金(死亡一時金、寡婦年金、遺族基礎年金)

2年~5年

市区町村役場

該当あるか窓口で

確認した上で手続

□

厚生年金保険

(遺族厚生年金)

5年以内

故人の勤務先

加入者死亡時に、加入者に生計を維持されていた場合

□

健康保険(埋葬料、

埋葬費、家族埋葬費)

2年以内

故人の勤務先

勤務先に確認の上手続

□

国民健康保険(葬祭費)

2年以内

市区町村役場

 

□

労災保険(葬祭料、

遺族補障給付)

5年以内

故人の勤務先

業務上の事故・傷病で

死亡した場合

□

生命保険金の請求

3年以内

保険会社

 

 

税金関係

該当

手続内容

手続期限

手続をする場所

注意点

□

準確定申告

4ヶ月以内

亡くなった方の住所地の税務署

 

□

相続税の申告

10ヶ月以内

亡くなった方の住所地の税務署

相続税がかかる場合のみ

 

その他の手続

該当

手続内容

手続期限

手続をする場所

注意点

□

相続の放棄

3ヶ月以内

亡くなった方の住所地の家庭裁判所

 

□

復氏届

なし

生存配偶者の本籍地又は住所地の市区町村役場

旧姓に戻りたい場合

□

姻族関係終了届

なし

生存配偶者の本籍地又は住所地の市区町村役場

配偶者の親族と縁を

切りたい場合

□

子の氏変更許可申立書

なし

子の住所地の家庭裁判所

届出人の本籍地又は住所地の市区町村役場

子の姓と戸籍を変えたい場合

□

改葬許可申立書

なし

旧墓地の市区町村役場

お墓を移転したい場合

 

遺産相続でお悩みの方へ。
相続問題に強い中部法律事務所の弁護士が、専門家として、
親切・丁寧に対応,相続事件の解決を全力サポートします。