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相続放棄

相続放棄をしたい方|遺産分割・遺留分に強い相続の弁護士無料相談 - 名古屋市・愛知県

相続放棄をしたい方、検討している方

  • 借金が多いので相続放棄をしたい、確実に相続放棄したい
  • 被相続人と疎遠で関わりたくない
  • 3か月経過後に、債権者から請求がきた
まずは当事務所弁護士に
ご相談ください!

相続放棄は、知ったときから3か月以内に手続きをする必要があります。
当事務所は相続放棄をした場合でも
受け取れる財産などについて、
適切なアドバイスをすることができます。
3か月経過しているケースにも対応していますので、

まずはお気軽にご相談ください!

弁護士が示談交渉に介入することで

ご依頼者様の声

  • 3か月経過していたが、相続放棄をすることができた。
  • スピーディーに解決できてよかった。
  • とても親身に相談してもらえて心強かった。
  • 丁寧で分かりやすい説明だったので高齢者でも理解できた。
  • 遠方の裁判所だったがスムーズに対応してもらえた。
  • 土曜日に打ち合わせできて助かった。
遺産相続でお悩みの方へ。
相続問題に強い中部法律事務所の弁護士が、専門家として、
親切・丁寧に対応,相続事件の解決を全力サポートします。

相続放棄とは

  • 亡くなった人の財産や借金一切を相続しないための手続
  • 知ったときから3か月以内に家庭裁判所で手続する必要
  • 相続放棄とは、相続人が家庭裁判所に相続放棄する旨申述し、相続人としての地位から離脱することをいいます。
  • 相続財産が借金や保証債務ばかりという場合には、相続放棄をすることでそれらの債務の相続を免れることができます。
  • 相続を承認すると、借金等マイナスの財産も引き継ぐことになりますので、被相続人にプラスの財産よりマイナスの財産が多い場合(債務超過)は、相続放棄をお勧めします。
  • 相続放棄には3か月以内という期間の制限があることや、相続が発生したことを知って相続財産の処分をすると相続を承認したものとみなされて放棄ができなくなることに注意が必要です。

相続放棄のメリット・デメリット

 

メリットデメリット
1.借金などの支払い義務を免れることができる
2.遺産を巡る協議やトラブルに関与する必要がなくなる
3.財産や借金を特定の相続人に集中させることができる
一切の遺産を受け取ることができなくなる

相続放棄の流れ

相続放棄の弁護士費用

種別

着手金(税別)※1

報酬金(税別)

相続放棄

 5万円

※他の相続人と一緒にご依頼の場合、追加1名につき、2万円加算

0円

※1 遺産・相続人調査が必要な場合は別途その費用を要します。3か月の期限直前又は3か月経過後の相続放棄は、別途見積りとなります。
※1 戸籍の取得は、6通目以降1通1,000円の手数料が必要となります(標準的な戸籍取得数5通分は、着手金に含まれています)。

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相続問題に強い中部法律事務所の弁護士が、専門家として、
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相続放棄の解決事例 CASE

家庭裁判所に相続放棄を申述し、相続放棄を終えました。

【相続人関係】  被相続人:兄  相続人:妹

名古屋市40代女性
数年前に亡くなった子に,最近になって財産及び借金があることが判明しました。そのため,家庭裁判所に相続放棄を申述し,相続放棄が受理されました。

【相続人関係】被相続人:子 相続人:父

愛知県春日井市70代男性
亡くなられたお子様の財産と債務を調査し、家庭裁判所に相続放棄を申述し、相続放棄を終えました。

【相続人関係】  被相続人:子  相続人:父

名古屋市70代男性

多数の解決実績を見る

相続放棄のよくある質問 FAQ

他の相続人が相続放棄をした場合、自分が相続する借金(金銭債務)は増えますか
3か月以内に相続放棄するかどうか決めることができないときは、どうすればよいですか
相続放棄の申述が受理された後に、取消すことはできますか

相続放棄のよくあるご質問一覧へ

相続放棄のコラム COLUMN

投稿画像
  • 相続放棄
    2016.03.24

    相続放棄はどこの裁判所でするの?

    亡くなられた方の借金を相続したくない方は、相続放棄をすれば、借金を相続せずにすみます。では、相続放棄の手続は、どこでどのようにするのでしょうか?今回は、相続放棄 … 続きを見る

    基礎知識 (相続放棄)

    1.相続放棄とは

    相続放棄とは、相続人が家庭裁判所に相続放棄する旨申述し、相続人としての地位から離脱することをいいます。

    相続財産が明らかに借金や保証債務ばかりのような場合には、相続放棄をすることで借金などを承継することを免れることができます。

    なお、相続放棄には、知ったときから3か月以内という申述期間の制限があることや、相続が発生したことを知って相続財産を処分すると相続を承認(単純承認)したものとみなされ、相続放棄ができなくなる点に注意が必要です。

    2.相続放棄の申述人

    相続放棄の申述は、各相続人が単独で行うことができます。相続人が未成年者または成年被後見人である場合には、その法定代理人が申述人となります。

    なお、未成年者と法定代理人が共同相続人となる場合で、未成年者のみが相続放棄するとき(法定代理人が先に放棄している場合を除く。)又は複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して相続放棄するときには、当該未成年者について家庭裁判所において特別代理人の選任が必要です。

    また、異なる順位の(推定)相続人が同時に相続放棄をすることはできません。

    例えば、被相続人の子と親が同時に相続放棄をすることはできませんので、まず第一順位の相続人である子(又は孫等の直系卑属)が全員相続放棄を行い、全員の相続放棄が受理された後に初めて、被相続人の親(第二順位の相続人)は相続放棄をすることが可能となります。

    3.相続放棄の申述先

    相続放棄の申述先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。

    4.相続放棄と限定承認の違い

    相続放棄をすると、被相続人(亡くなった方)の遺産の一切を承継しないことになります。すなわち、相続人たる地位そのものを放棄することになります。

    これに対して、限定承認はプラスの財産を責任の限度として相続する方法です。

    つまり、プラス財産を上回るマイナス財産があった場合には、上回る分については責任を負わないということです。実際の使われ方としては、相続財産が全体でプラスなのかマイナスなのかわからないような場合等に利用されますが、手続が煩雑であること等の理由により、あまり利用されていません。

    なお、相続放棄は相続人の一人のみでも手続きができますが、限定承認は相続人全員で行う必要があり、一人でも単純承認すると限定承認はできなくなりますので、注意が必要です。

    5.3か月の熟慮期間内に放棄をするかどうか決めることができない場合

    被相続人と疎遠であった場合や、相続財産・負債が多い場合は、相続財産が全体でプラスなのかマイナスなのか、相続放棄をすべきかどうかを、すぐに決めることができないことも考えられます。

    そのような場合、家庭裁判所に申し立てることにより、3か月の熟慮期間を伸ばすことができます(熟慮期間伸長の申立)。

    なお、期間の伸長は各相続人について個別に判断されるため、一部の相続人について期間伸長が認められたとしても、他の共同相続人の熟慮期間に影響はありませんので、注意が必要です。

    遺産相続でお悩みの方へ。
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