相続のよくあるご質問

回答　 土地や建物を相続した場合、法務局において相続登記を行う必要があります。 相続登記は、法務局に登録されている不動産の名義を、被相続人から相続によって取得した方に変更する手続きです。取得原因等により、必要な書類等が異なりますので、事前に司法書士等に相談するとよいでしょう。 解説 １．不動産を... 詳しくはこちら

回答　 相続登記の義務化により、2024年4月1日（令和6年4月1日）以降に相続が開始した場合「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権の取得をしたことを知った日から3年以内」に相続登記を行う必要があります。 また、相続登記の義務化は、過去の相続についても適用されます。過去の相続については、... 詳しくはこちら

法定相続情報は、2017年（平成29年）5月29日から始まった制度で、法務局（登記官）が被相続人の相続関係を証明した書面です。法定相続情報を取得することで、各種相続手続きをスムーズに行うことができる、無料で取得することができる、というメリットがあります。 1. 法定相続情報とは 法定相続情報とは、2017年（平... 詳しくはこちら

回答 建物を新築したり、土地や建物の所有者が変わった場合等に、登記が必要となります。主なものは、以下のとおりです。 1.建物を新築したとき・・・建物表題登記、所有権保存登記 2.建物を増築したとき・・・建物表題登記の変更登記 3.建物を取り壊したとき・・・建物滅失登記 4.土地や建物を売買・贈与したとき... 詳しくはこちら

不動産を共有名義にすることのデメリットは、単独で不動産を売却したり、賃貸したりすることができない点が考えられます。具体的には、不動産を売却したり、大規模修繕する場合には、共有者全員の同意が必要となり、不動産を使用収益する場合には持分の過半数の同意が必要となってしまいます。このようなことから、一般... 詳しくはこちら

遺産分割協議成立後、他の相続人が登記手続きに協力してくれない場合、以下の方法が考えられます。 ①不動産の名義が被相続人の場合：所有権の確認訴訟又は遺産分割協議書の真否確認の訴えを提起し、その勝訴の確定判決によって相続登記を行う方法 ②不動産の名義が共同相続人名義の場合：持分移転登記手続を求める訴え... 詳しくはこちら