相続のよくあるご質問

相続した不動産を売却するには、不動産の名義を相続人名義に変更（相続登記）する必要があります。その上で、仲介業者に依頼するなどして、売却手続きを進めます。また、相続した不動産を売却した場合、譲渡所得税という税金がかかることがあります。譲渡所得税とは、不動産を売却したことによって利益が出た場合に、そ... 詳しくはこちら

相続税には、連帯納付義務があります。したがって、相続税が課税されるケースで、一部の相続人又は受遺者が相続税を支払わないときは、他の相続人がこれを支払う必要があります。 １．相続税の連帯納付義務 同一の被相続人から相続又は遺贈によって財産を取得した全ての者は、当該相続等にかかる相続税について、その... 詳しくはこちら

相続税がかかるかどうかの簡単な基準は、遺産の額が基礎控除額を超えるかどうかです。基礎控除額とは、以下の計算式で計算することができます。基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数） 相続税の具体的な計算方法・計算の流れは、次のとおりです。 ①課税対象となる財産から、非課税財産・債務・葬式費用... 詳しくはこちら

相続税は、主に相続や遺贈によって財産を取得した方が、相続が発生したこと（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10か月以内に、銀行等の窓口で納付するのが原則です。 相続税の支払いは、現金で一括納付することが原則ですが、やむを得ない事情がある場合、延納や物納が認められることもあります。 なお、相続税が... 詳しくはこちら

相続税の計算をする上で、被相続人から相続や包括遺贈によって財産を取得した者は、被相続人の債務（借金など）や葬儀費用を、遺産総額から控除することができます。これを債務控除といいます。 ただし、債務や葬儀費用にはさまざまなものがあり、なかには控除することのできないものもあるため、不明な場合は税理士等... 詳しくはこちら

回答 相続税、贈与税の財産評価においては、土地は路線価、建物は固定資産税評価額、借地権は路線価に借地権割合を乗ずることによって評価します。 路線価とは、国税庁が公表している、道路に面する標準的な宅地の1㎡あたりの価額（千円単位）のことをいいます。また、評価倍率とは、路線価が定められていない地域の土... 詳しくはこちら

回答　 生命保険金を受け取った場合、保険契約の被保険者、保険料の負担者、受取人等によって、相続税、所得税、贈与税のいずれかが課税されます。 相続税がかかるのは、被相続人の死亡によって保険金を受け取った場合で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していた分についてです。 所得税がかかるのは、保... 詳しくはこちら

回答 相続税における「みなし相続財産」とは、本来の相続財産ではないものの、相続によって財産が移転するという点に鑑みて、相続税の課税上、相続財産とみなされる財産のことをいいます。 みなし相続財産の主なものは、一定の範囲の生命保険や損害保険の死亡保険金、死亡退職金、被相続人の死亡前3年以内に贈与を受け... 詳しくはこちら

回答 生前贈与は、適切に行った場合、相続税の節税効果や相続財産をスムーズに承継させることができる等のメリットがあります。一方、贈与する財産によっては、名義変更や税務申告に費用がかかる等のデメリットもあります。 贈与税は、原則として贈与する全ての財産が課税対象となります。しかし、基礎控除（年間110万... 詳しくはこちら

回答 準確定申告とは、被相続人の所得税の確定申告のことをいいます。被相続人は死亡しているため、相続人等が代わりに申告を行います。 準確定申告の期限は、相続人等が、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内とされており、その期限までに、1月1日から被相続人が死亡した日までに確定した所得及び... 詳しくはこちら