相続のよくあるご質問

ご自身が成年後見人になるには、お父様の成年後見の申し立ての際に、ご自身を後見人等の候補者として申し立てを行う必要があります。ただし、誰を後見人に選任するかは、家庭裁判所が決定するため、ご自身を候補者として申し立てを行っても、第三者の弁護士や司法書士が選任される可能性があります。 １．成年後見人に... 詳しくはこちら

遺産分割の対象とならない財産や権利には、大きく分けて、そもそも相続財産に属しないものと、相続財産に属するものの遺産分割の対象とはならないものがあります。そもそも相続財産に属しない財産や権利としては、①被相続人の一身専属上の権利義務、②生命保険金、③祭祀財産等があります。相続財産に属するものの遺産分割... 詳しくはこちら

話し合いがまとまらない場合、弁護士に依頼し、代わりに交渉してもらう方法、家庭裁判所の遺産分割調停・遺産分割審判手続を利用する方法があります。家庭裁判所の調停・審判手続においても、弁護士に依頼することで、自分に有利な結果となるよう、必要な主張・立証を行ってもらえるメリットがあります。 １．弁護士に... 詳しくはこちら

各相続人の具体的な遺留分割合は、①当該相続において認められる全体的な遺留分割合に、②当該相続人の法定相続割合を乗じることによって求めることができます。全体的な遺留分割合は、父母など直系尊属のみが相続人となる場合は、遺産全体の3分の1、それ以外のケースはすべて遺産全体の2分の1となります（民法1042条1項）... 詳しくはこちら

遺産分割を禁止することは可能です。 遺産分割を禁止する方法には、①相続人全員の合意による禁止、②被相続人の遺言による禁止、③家庭裁判所の手続きによる禁止、の３つがあります。遺産分割を禁止できる期間は、5年以内です。更新することは可能ですが、更新する場合の期間も5年以内となります。 １．遺産分割の禁止の... 詳しくはこちら

未成年者は原則として単独で有効な法律行為を行うことができません。したがって、遺産分割協議や調停に参加するのは、未成年者本人ではなく、通常は法定代理人である親となります。ただし、法定代理人である親も共同相続人となる場合や、共同相続人とはならないものの複数の未成年者の法定代理人となる場合は、利益相反... 詳しくはこちら

葬儀費用を誰が負担すべきかについて、明確な決まりはありません。相続人全員が合意すれば、遺産から支払うことも可能です。 また、遺産分割の際に、葬儀費用の負担を考慮して遺産分割を行うことも可能です。 詳しくはこちら

成年後見監督人とは、成年後見人の事務を監督する者のことをいいます。後見監督人の職務内容は、次のとおりです（民法851条）。①後見人の事務を監督すること②後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること③急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること④後見人又はその代表する者と被後見人との利... 詳しくはこちら

遺産分割の対象となる遺産の範囲は、相続開始のときに存在し、かつ、遺産分割時においても存在する未分割の遺産であることが原則です。しかし、民法改正により、相続開始時に被相続人の遺産に属する財産が、遺産分割前に処分され、かつ共同相続人全員の同意（当該処分行為を行った相続人の同意は不要）がある場合は、処... 詳しくはこちら

回答 被相続人の死亡後に認知によって子が相続人になった場合、遺産分割が既に終わっているときは、遺産分割は有効です。 この場合、相続人になった子は、遺産分割協議のやり直しを求めることはできませんが、自己の相続分に相当する価額の支払いを、他の相続人（本来よりも多く受け取った相続人）に対し、請求するこ... 詳しくはこちら