相続のよくあるご質問

配偶者居住権の登記は、原則として配偶者居住権を取得した人（残された配偶者）と建物の所有者（相続により建物の所有権を取得した相続人等）が共同で申請します。配偶者居住権の登記をしないと、建物の所有者から当該建物を譲り受けた第三者が現れた場合、当該第三者に対して配偶者居住権を主張できません。そのような... 詳しくはこちら

法定相続情報は、2017年（平成29年）5月29日から始まった制度で、法務局（登記官）が被相続人の相続関係を証明した書面です。法定相続情報を取得することで、各種相続手続きをスムーズに行うことができる、無料で取得することができる、というメリットがあります。 1. 法定相続情報とは 法定相続情報とは、2017年（平... 詳しくはこちら

回答 準確定申告とは、被相続人の所得税の確定申告のことをいいます。被相続人は死亡しているため、相続人等が代わりに申告を行います。 準確定申告の期限は、相続人等が、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内とされており、その期限までに、1月1日から被相続人が死亡した日までに確定した所得及び... 詳しくはこちら

回答 戸籍の附票とは、戸籍と一緒に管理されている記録で、当該戸籍に入っている人の住所移転の履歴を証明するものです。住所の証明書といえば住民票が一般的ですので、戸籍の附票を取得したことがない方、存在自体を知らない方も多いと思います。 戸籍の附票が役に立つのは、住所の履歴を証明しなければならない場合... 詳しくはこちら

本籍地を調べる一番簡単な方法は、被相続人の最後の住所地を管轄する市区町村役場に対して、本籍地・筆頭者記載の住民票の除票を請求する方法です。その上で、当該本籍地を管轄する市区町村役場に対して、戸籍を郵送で請求します。なお、戸籍を郵送で請求する場合、必要な手数料はゆうちょ銀行が発行する定額小為替で納... 詳しくはこちら

相続土地国庫帰属制度により、相続又は遺贈（相続人に限る）により土地を取得した者は、令和5年4月27日以降、国に土地を引き取ってもらうことの申請を行うことができるようになります。ただし、国が引き取るには一定の条件を満たした土地である必要があり、条件を満たしているかどうかは、提出書類の内容や現地調査によ... 詳しくはこちら

自動車を相続する場合の手続は、普通車と軽自動車で手続をする場所や必要書類が異なります。普通車の相続手続は、管轄の運輸支局において行い、準備する書類も、相続人全員の戸籍や遺産分割協議書が必要となるなど、軽自動車に比べて多いといえます。軽自動車の相続手続は、管轄の軽自動車検査協会の事務所・支所・分室... 詳しくはこちら

回答 株式の相続手続は、上場株式（証券取引所に上場している会社の株式）と、非上場株式（証券取引所に上場していない会社の株式）で、分けて考える必要があります。 上場株式の場合、株式を管理している証券会社や信託銀行が相続手続を代行しているため、証券会社や信託銀行の定める手続にしたがって、必要な書類等... 詳しくはこちら

預貯金の相続手続に必要な書類は、遺言の有無、遺産分割協議書の有無等によって異なります。遺言書がある場合は、遺言執行者がいる場合といない場合、遺言書がない場合は遺産分割協議書の有無や調停調書等の有無によって異なります。また、相続人の中に未成年者がいる場合や認知症などで判断能力が十分でない成年被後見... 詳しくはこちら

回答 相続人代表者指定届とは、固定資産を所有している方が死亡し、相続人が複数いる場合に、納税等の管理を行う相続人を、法定相続人の中から届け出るものです。 代表となる相続人について合意ができている場合や、遺産分割協議によって不動産を取得する相続人が決まっている場合は、相続登記がなされるまでの間、当... 詳しくはこちら