相続のよくあるご質問

復氏（ふくし）届とは、婚姻（結婚）によって氏を改めた方が、配偶者の死亡後に、婚姻前の氏（旧姓）に戻るための届出のことをいいます。生存配偶者が婚姻前の氏に戻すには、その本籍地又は住所地の市区町村役場において、必要書類をそえて復氏届を提出します。なお、未成年の子がいる場合、子の氏は生存配偶者が復氏届... 詳しくはこちら

姻族関係を終わらせるためには、生存配偶者の本籍地又は住所地を管轄する市区町村役場において、姻族関係終了の届出を行います。この届出ができるのは、生存配偶者のみとなります。また、配偶者の死亡後、届出はいつでもすることができます。なお、姻族関係が終了すると、特段の事情がある場合の扶養義務（民法877条2項... 詳しくはこちら

遺言執行者に指定されたとしても、遺言執行者に就任するかどうかは、自由に決めることができます。なぜなら、遺言の執行には専門知識を要することも多いため、遺言の内容によっては遺言執行者に多大な負担となることもあり、また、遺言等によって一方的に指定を受けた場合にその就任を強制することはできないためです。 ... 詳しくはこちら

回答 死亡届は、親族や同居人などの届出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内に、①死亡者の死亡地の市区町村役場、②死亡者の本籍地の市区町村役場、③届出人の住所地の市区町村役場のいずれかに対し、提出する必要があります。 解説 1.死亡届とは 死亡届とは、行政に対し、人が死亡したことを届け出ること、な... 詳しくはこちら

火葬許可とは、遺体を葬るために焼くことについて、市町村長が許可することをいいます。また、埋葬許可とは、遺体を土中に葬ることについて、市町村長が許可することをいいます。これらの手続は、通常死亡届の提出と同時に行われます。遺体を火葬するためには、火葬許可を得る必要があり、火葬場に火葬許可証を提出しな... 詳しくはこちら

年金を受けていた人が亡くなった場合、①年金を止める手続と、②遺族等が年金をもらう手続の２つを確認する必要があります。年金を止める手続には、国民年金の資格喪失届や厚生年金保険の資格喪失届等があります。年金をもらう手続には、未支給年金の届出や遺族年金の請求等があります。 1.年金を止める手続 1-1.国民年... 詳しくはこちら