相続のよくあるご質問

後見制度支援信託とは、後見制度による支援の必要な本人（成年被後見人、未成年被後見人に限ります）の財産のうち、日常的に使用しない金銭を信託銀行に信託する制度のことをいいます。信託された金銭は、元本が保証され、預金保険制度によって保護されます。また、信託された財産については、後見人であっても、裁判所... 詳しくはこちら

成年後見の申立ては、①診断書等の取得→②申立て準備（必要資料の取得）→③管轄裁判所に面接予約→④申立て書類の提出、という流れで行います。申立てに必要な診断書等は、成年後見専用のもので作成する必要があるため、事前に管轄の家庭裁判所で申立書式のセットを取得しておくとよいでしょう。 １．申立てができる人 成年... 詳しくはこちら

成年後見監督人とは、成年後見人の事務を監督する者のことをいいます。後見監督人の職務内容は、次のとおりです（民法851条）。①後見人の事務を監督すること②後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること③急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること④後見人又はその代表する者と被後見人との利... 詳しくはこちら

回答 成年後見制度を利用している場合、遺産分割を行うには、成年後見人等の関与が必要となるケースがあります。   具体的には、成年後見人がいる場合、常に成年後見人が本人に代わって、遺産分割を行います。   保佐人がいる場合、保佐人に代理権を付与した上で、代わりに遺産分割を行ってもらうか、本... 詳しくはこちら

回答 任意後見契約とは、判断能力があるうちに、認知症などで判断能力が衰えた場合に備えて、自分が信頼できる人を後見人として頼んでおく契約のことをいいます。   法定後見との違いは、法定後見は、本人の判断能力が衰えた後に、家庭裁判所が選んだ後見人等が選任されることに対し、任意後見制度においては、元気な... 詳しくはこちら

回答 成年後見人の仕事には、大きく分けて財産管理と身上監護の２つがあります。   財産管理の仕事には、本人のために不動産を管理したり、必要な支払いを行うなどの事務があります。一方、身上監護の仕事には、必要な介護や福祉サービス契約の締結等があります。   いずれの仕事も、本人の意思を尊重し... 詳しくはこちら

成年後見とは、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力が不十分となった方を保護したり、適切な判断ができるようサポートする制度のことをいいます。 成年後見には、２つの制度があります。 ①法定後見制度（判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の類型があります） ②任意後見制度   ①の法定後見... 詳しくはこちら

成年後見人等の報酬は、本人（成年被後見人）の財産や成年後見人等の事務内容等を家庭裁判所が総合的に考慮の上、決定されます。報酬の基準は、全国のいくつかの家庭裁判所が公表しています。基本的には、本人の財産の額（管理財産額）や行った事務内容等を総合的に考慮し、家庭裁判所が決定します。具体的な金額は地域... 詳しくはこちら

成年後見の登記事項証明書は、本人や成年後見人等の氏名や住所等のほか、成年後見人等の権限の内容などを公的に証明する書面です。 １．成年後見の登記事項証明書とは 成年後見人の登記事項証明書は、成年後見の類型（後見、保佐、補助、任意後見）、本人及び成年後見人等の氏名や住所、成年後見人等の権限の内容等に... 詳しくはこちら

遺産分割は、相続人全員の同意がある場合等に、やり直すことができます。ただし、思わぬ課税が生じることがあるため、事前に税理士等の専門家に相談の上で進めることをお勧めします。 １．遺産分割協議のやり直しの可否 遺産分割協議のやり直しは、原則としてできません。なぜなら、遺産分割協議は相続財産を確定的に... 詳しくはこちら