相続のよくあるご質問

回答 遺産分割の対象となる遺産の範囲は、相続開始のときに存在し、かつ、遺産分割時においても存在する未分割の遺産であることが原則です。   しかし、民法改正により、相続開始時に被相続人の遺産に属する財産が、遺産分割前に処分され、かつ共同相続人全員の同意（当該処分行為を行った相続人の同意は不要）... 詳しくはこちら

回答 民法改正により、遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するものとされました（民法1012条1項）。   民法改正前は、遺言執行者は相続人の代理人とみなされていたことより、遺言執行者の法的地位が不明確でしたが、改正によって遺言者の... 詳しくはこちら

回答 自筆証書遺言に関する民法改正により、遺言者は、自筆証書遺言の財産目録部分について、パソコンで作成した目録や不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）、通帳の写し等を添付することができるようになります。   その場合、遺言者は、財産目録の各ページ（自書によらない記載がその両面にある場合は、その... 詳しくはこちら

回答 配偶者保護のための持戻し免除の意思表示の推定とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の一方（被相続人）が、他方に対して、その居住用不動産を遺贈又は贈与したときに、被相続人は当該遺贈又は贈与について持戻し免除の意思表示をしたものと推定することをいいます。   その結果、受贈配偶者は、当該遺贈又は贈与につ... 詳しくはこちら

回答 遺留分侵害額請求権とは、遺留分侵害額請求によって生じた金銭債権、すなわち遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できる権利のことをいいます。   遺留分制度の民法改正により、主に次の点が変わりました。   ①権利の金銭債権化 ②遺留分の対象となる、相続人に対する生前贈与の時期を、相続... 詳しくはこちら

回答 遺産分割前の預貯金の払戻し制度には、①家庭裁判所の判断を経ないで払戻しを受けることのできる制度と、②家庭裁判所の判断で仮払いを認める制度（仮分割の仮処分）があります。   ①の制度は、預貯金口座ごとに、預貯金債権の額×1/3×当該相続人の法定相続分の範囲に限り（１つの金融機関ごとに150万円を上限... 詳しくはこちら

回答 遺産の一部分割とは、相続人全員の合意のもとで、争いのない遺産の一部について、先に遺産分割することをいい、以下の場合に認められています。 ①被相続人が遺言で遺産分割を禁じていないこと ②相続人全員の合意があること ③（一部分割の審判を行う場合）他の共同相続人の利益を害するおそれのないこと 解説 ... 詳しくはこちら

回答 特別寄与料制度とは、簡単に言うと、相続権のない親族が被相続人の療養看護などを行った場合に、無償で療養看護などの労務の提供をした等の一定の要件を満たせば、それに見合った金銭を相続人に請求できる制度です。   特別寄与料の請求方法は、特別寄与者から相続人に対し、任意の方法で請求することによって行... 詳しくはこちら

回答 配偶者居住権は、被相続人の所有建物について、被相続人の死亡時に居住していた配偶者に、原則として終身、当該建物全部を無償で使用収益する権利（一身専属的な法定債権）を認める制度です。 配偶者居住権は、相続法の改正により創設された権利で、その施行日は、2020年4月1日です。したがって、配偶者居住権は... 詳しくはこちら